福島M&A総合センター｜会社売却・事業承継
福島の会社を、
次の担い手へ。
雇用も、取引先とのつながりも。
残したい価値から、承継を考えます。
会津・中通り・浜通り。会社を支えてきた人や技術、地域との関係を見つめ直し、これからの引き継ぎ方を一緒に整理します。
売却を決めていない段階から相談できます。譲渡の成立を保証するものではありません。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。
※0円は当センターが受け取るM&A支援手数料を指します。外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。
買い手企業には所定の手数料が発生します。
支援内容・料金の詳細
福島県の中小企業のためのM&A・事業承継相談
売り手の手数料は、成功報酬まで0円。
福島で育てた会社の価値を、
次の未来へつなぐために。
従業員、取引先、地域とのつながりまで見つめ直し、会社売却を決める前の段階から、納得できる事業承継の選択肢を一緒に整理します。
成功報酬まで0円相談料・着手金・月額報酬・中間金もいただきません。
社名を明かす前に相談したい場合も、まずはその旨をお聞かせください。
90秒の紹介動画
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
福島県の会社売却・事業承継を、M&A仲介で支援。買い手探しから成約まで、専門家が伴走します。
「0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。0円は、譲渡企業様から当センターが受け取るM&A支援手数料です。外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。買い手企業には所定の手数料が発生します。 費用の範囲・支援方針を確認する
はじめてのM&A・事業承継ガイド
売却を決める前に、まずは基本を。会社を譲る方法、価格の考え方、従業員への配慮、準備する資料を、福島の事業オーナー向けにわかりやすく整理しました。
ダウンロードリンクをメールでお届けします。
売り手の料金比較
成約しても、売り手の成功報酬は0円。
大手仲介会社には、最低成功報酬2,500万円（税別）を設定している例があります。福島M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 福島M&A 総合センター売り手の当センター手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む／税別 | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円中間金を含む総額 | 2,500万円案件により異なる場合があります |
※比較は、各社公式料金情報および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表情報をもとに作成した、国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月6日確認）。他社名は匿名で表記しています。最低手数料は成功報酬を含む総額で、税別です。実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約等により異なります。
※A社の中間金は報酬総額の内金で、成約時に差し引かれます。
譲渡企業様の当センターM&A支援手数料は0円。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬が対象です。
別途かかる費用：外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。
買い手企業には所定の手数料が発生します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験し、仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
地域・業界の専門知識
福島の会社は、
決算書だけでは語れない。
許認可、人材・取引関係、図面・治具・ブランド、地域雇用。財務数字に表れにくい強みも整理し、次の担い手に伝えます。
福島の3つの地域会津・中通り・浜通り。商流と担い手まで見る。
会津
宿泊・温泉／酒造・食品／漆器・工芸／農業旅館・温泉は施設更新、温泉利用と源泉・配湯契約、予約経路、季節変動。酒造は製造免許、銘柄・商標、杜氏・蔵人、原料米と販路。工芸は工程別の職人、型・図案、材料調達まで整理します。
中通り
製造・医療機器／建設／物流・卸／果樹・食品製造は顧客承認、QMS・工程認証、図面・治具、設備保全、技能者。建設は許可業種、経審・入札参加資格、営業所技術者等。物流は許可、営業所・車庫、車両、運行管理者、荷主構成まで確認します。
浜通り
プラント保全・再エネ／ロボット・ドローン／農水産・食品元請登録、安全資格、長期保守契約、共同研究・知財、試験データ、補助事業で導入した資産の条件。農水産・食品は許認可、検査・トレーサビリティ、コールドチェーンと販路まで見ます。
業界の実務業種ごとに、最初から見る論点が違います。
建設
許可業種、経審・入札参加資格、営業所技術者等・主任／監理技術者、工事台帳、受注残の採算、未成工事支出金。事業譲渡等では地位承継の事前認可の要否も確認します。
製造
金型・治具の所有関係、図面・CADデータ、検査成績書、顧客認定、取引基本契約、設備保全、技能者、特許・ノウハウの帰属まで棚卸しします。
医療・介護
法人形態、持分・社員構成、定款、開設許可・届出、事業所指定、施設基準、人員配置、加算、レセプト、運営指導歴。指定権者と承継手続を個別に確認します。
運送
一般貨物の許可、営業所・車庫、運行管理者・整備管理者、車両・リース、点呼記録、改善基準告示、傭車比率、荷主別採算、燃料サーチャージまで確認します。
食品・農業
食品営業許可・届出、HACCPに沿った衛生管理と記録、ロット・賞味期限、冷蔵冷凍、表示・回収履歴。農地の所有・賃借、法人要件、生産者契約、補助金と品目ごとの季節性も整理します。
宿泊・観光
旅館業許可、消防・建築、温泉利用と源泉・配湯契約、土地建物、耐震・改修投資、OTA・旅行会社比率、稼働率・ADR・RevPAR、季節雇用・従業員寮まで確認します。
初回面談初回ヒアリングで先に見る5項目
- 許認可取引スキームによる承継・認可・再取得の要否
- 人材資格者、職人、工場長など売上を支えるキーパーソン
- 商流主要顧客・元請・仕入先、支配権変更条項（CoC）、価格改定履歴
- 資産会社所有と個人所有、不動産・設備・車両・金型・知財
- 公的条件補助金、担保、経営者保証、認定・指定の条件
※許認可・指定・契約の取扱いは、法人形態、取引スキーム、所在地、所轄庁等により異なります。必要に応じて弁護士・税理士・行政書士等と連携して個別に確認します。参考：中小M&Aガイドライン｜中小企業庁
ご相談窓口
まだ決めていない段階でも、
安心して話せる場に。
会社売却や第三者承継は、経営者にとって何度も経験するものではありません。結論を急ぐのではなく、会社の現在地と大切にしたい条件を一つずつ整理します。
情報を開示する範囲を確認
従業員や取引先への影響を考え、誰に、どの情報を、いつ伝えるかを整理。秘密保持の方法も状況に応じて確認します。
売却ありきで考えない
親族内承継、社内承継、第三者への会社譲渡、当面の事業継続などを比較し、会社に合う方向を検討します。
地域とのつながりも承継条件に
雇用、取引先、屋号、拠点、地域での役割など、価格だけでは測れない希望も引き継ぎ条件として言葉にします。
必要な情報を段階的に整理
決算書、契約、許認可、設備、不動産など、検討に必要な情報を一度に抱え込まず、順を追って確認します。
こんなお悩みはありませんか
こんな迷いを、
ひとりで抱えて
いませんか。
答えがまだ見えていないときこそ、判断材料を整理するところから始められます。
後継者が見つからない
家族や社内に引き継げる人がおらず、事業を続ける方法がわからない。廃業以外の選択肢があるのか知りたい。
自社の価値や売却時期がわからない
業績や資産だけでなく、技術、顧客、人材、地域での信用がどのように評価されるのか見当がつかない。
従業員や取引先への影響が心配
会社売却を検討していることを、誰に、いつ、どのように伝えるべきか。雇用や取引をできる限り守りたい。
数字の外側にある技術・人・信用まで、次の担い手へ伝える準備を。
当センターの視点
この会社らしい承継を、
福島の現場から考える。
会社の価値は、決算書だけでは表せません。福島県内で積み重ねてきた信頼や技術、雇用、取引関係まで見つめ、次の担い手へ伝える準備を進めます。
地域の商圏と事業環境を踏まえる
中通り、浜通り、会津で異なる商圏、人材、取引関係、移動距離なども検討事項として整理します。
見えにくい強みを言葉にする
長年の取引先、熟練した従業員、独自技術、設備、許認可、地域での評判などの価値を棚卸しします。
譲渡後の会社の姿から条件を考える
雇用の継続、社名や屋号、経営者の関わり方、取引先への説明など、承継後に守りたいことを明確にします。
対象業種
福島の産業を支える、
幅広い事業の承継相談に。
会社の規模や業種だけで判断せず、収益構造、資産、人材、取引関係を確認します。下記にない業種や、一部事業のみの譲渡についてもご相談ください。
技術と人材を、次の経営へ。
設備だけでなく、技能・品質・取引関係まで承継価値として整理します。
地域で愛される事業を、未来へ。
屋号、雇用、顧客との関係、地域資源との結びつきまで見つめます。
製造業・ものづくり
加工技術、品質管理、設備、技能人材、仕入先・販売先との関係を整理します。
建設・設備・不動産
有資格者、受注基盤、元請・協力会社との関係、保有不動産や許認可を確認します。
卸売・小売・物流
地域商圏、店舗、在庫、配送体制、継続取引、仕入ルートなどを把握します。
医療・介護・福祉
人員体制、利用者への対応、施設・設備、法令や許認可上の確認事項を整理します。
宿泊・観光・飲食
立地、施設、予約経路、顧客評価、従業員、地域資源との結びつきを確認します。
農業法人・食品・地域サービス
生産設備、販路、ブランド、技術、季節性、地域で担っている役割を棚卸しします。
3つの地域でつなぐ未来
三つの地域、
一つひとつ異なる事業環境。
福島県は広く、地域によって商圏や人材、取引のつながりが異なります。画一的な譲渡条件ではなく、その会社が地域で果たしてきた役割まで見つめることが、承継後の未来を考える第一歩です。
ご相談事例
福島のM&A相談事例
後継者のこと、従業員のこと、技術や取引先をどう引き継ぐか。これまで当社に寄せられたご相談の中から、事業承継を考える際の悩みと、整理・検討した内容をご紹介します。
当社の実際のM&A相談を、プライバシーと秘密保持に配慮して一部加工・再構成しています。
事例 01製造業
技術と取引先を次の担い手へ
ご相談の背景
後継者が決まらないなか、経営者から今後の事業承継についてご相談をいただきました。長年培ってきた加工技術や取引先との関係を守り、従業員が引き続き働ける形で、事業を次の担い手へ引き継ぎたいというご意向でした。
整理・検討した内容
製造工程や設備の状況、取引先との関係、経営者が担っている業務を整理しました。そのうえで、技術の引継ぎに必要な準備や従業員への説明の進め方を確認し、相手先に求める条件と承継方法を検討しました。
事例 02建設・設備業
現場と顧客との関係を引き継ぐ
ご相談の背景
現場の受注や管理を経営者自身が担っており、将来に向けて経営体制を見直したいというご相談でした。地域の顧客から寄せられる依頼に応えながら、従業員の働く環境や協力会社との関係も大切にしたいという思いがありました。
整理・検討した内容
受注から施工、引渡しまでの業務を確認し、経営者に集中している役割を整理しました。継続中の案件や保守対応、契約・資格などの確認事項を洗い出し、事業を引き継ぐ際の課題と準備の順序を検討しました。
事例 03宿泊業
施設の特色を大切にした事業承継
ご相談の背景
宿泊施設の運営負担・維持に関する承継相談です。常連客に親しまれた特色を残し、従業員・地域とのつながりに配慮して承継を考えたいという内容でした。
整理・検討した内容
施設や運営体制の状況を確認し、日々の管理業務、予約への対応、設備の維持などの課題を整理しました。残したい特色と見直せる部分を分け、引継ぎ後の運営方針や相手先に求める条件について検討しました。
事例 04食品製造・販売業
味とブランドを守るための相談
ご相談の背景
食品製造・販売の後継者相談です。製法・味・顧客の信頼を守りながら事業を続ける選択肢を知りたいという内容でした。
整理・検討した内容
商品の製造方法や仕入先、販売先、店舗運営などの状況を整理しました。引き継ぎたい味や屋号、従業員の役割を確認し、相手先との話合いに向けて伝える情報と、あらかじめ整理しておく条件を検討しました。
事例 05運送・物流業
荷主との関係と運営体制の承継
ご相談の背景
運送・物流事業の承継相談です。従業員・荷主との関係を守り、経営者の負担を見直しながら事業を続ける方法を考えたいという意向でした。
整理・検討した内容
配送業務や車両、従業員の役割、荷主との取引状況を整理しました。経営者が担う配車や顧客対応などの業務を確認し、引継ぎに必要な準備と、相手先に求める運営方針について検討しました。
事例 06介護・福祉事業
利用者と職員に配慮した承継
ご相談の背景
介護・福祉事業の経営者から、将来の運営体制についてご相談をいただきました。利用者さまやご家族との信頼関係、職員の働く環境を大切にしながら、サービスを継続するための承継の選択肢を整理したいという内容でした。
整理・検討した内容
サービスの提供体制や職員の役割、日々の運営上の課題を整理しました。利用者さまやご家族、職員への説明で配慮すべき点を確認し、必要な手続きの確認事項と、引継ぎ先に求める支援方針を検討しました。
売却を決める前から、今のお悩みや会社の状況をご相談ください。
会社の承継について相談する
ご相談の流れ
売却を決める前から、相談できます。
M&Aや会社売却を決めてから相談する必要はありません。経営者の希望と会社の状況を確認し、進めるかどうかも含めて段階的に判断します。
今の状況を相談する初期相談・秘密保持
承継の背景、株主構成、希望時期、残したい雇用・取引関係を確認。必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結し、情報開示の順序を決めます。
現状把握・譲渡方針の設計
決算、株主・資産の所有関係、許認可、契約、労務、借入・担保・経営者保証を確認。株式譲渡・事業譲渡などの選択肢を比較します。
企業価値整理・候補先探索
一過性損益等を調整した実態収益力と承継条件を整理し、ノンネーム資料、企業概要書（IM）等を段階的に作成。候補先を選定します。
トップ面談・意向表明・基本合意
経営方針や引継ぎ条件を面談で確認。価格だけでなく、雇用、屋号、拠点、役員処遇、引継ぎ期間を協議し、意向表明・基本合意へ進みます。
デューデリジェンス・最終交渉
財務・税務・法務・事業等のデューデリジェンス（DD）に対応。表明保証、補償、前提条件、個人保証の解除方針等を最終契約へ反映します。
最終契約・決済・引継ぎ
最終契約の締結、株式・事業の移転と決済を実行。従業員・取引先への説明、許認可・契約対応、経営移行やPMIの準備を進めます。
ご相談の前に
福島のM&A相談前に、
まず整理したい3つのこと。
売却を決める前でも、資料がすべて揃っていなくても、現在地を整理できます。「確認済み・未確認・相談したいこと」に分けておきましょう。
| 整理すること | 用意する情報 | 決めつけずに確認する点 |
|---|---|---|
| 会社の数字 | 直近の決算、月別売上、顧客別の採算、借入、受注残 | 一時的な利益と継続する収益を分ける。受注残は売上や利益の確約ではありません。 |
| 引き継ぐもの | 株主、人材、契約、許認可、設備・不動産、図面・ブランド | 会社所有と個人所有を区別。契約・許認可の条件は譲渡方法ごとに確認します。 |
| 残したい条件 | 雇用、社名・屋号、拠点、取引関係、代表者の引継ぎ期間 | 価格と条件を分け、「必須・相談できる・未定」の優先順位をつけます。 |
会社の譲渡価格は、共通の固定倍率だけでは決まりません。収益、資産・負債、人材、継続契約、追加投資、譲渡方法などの前提を揃え、候補先との協議で条件を詰めます。
会社売却の準備チェックリストを見るお役立ち情報
検討前に知っておきたい、
会社売却・事業承継の実務。
福島の会社を次へつなぐために、まず整理しておきたい考え方を3つの入口にまとめました。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良いと感じたのは、譲渡する側から手数料を取らないところです。」
業種に特化した買い手
「良かったと思っているのは、業種に特化した買い手を複数紹介していただけた点です。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと感じるのは、経験豊富なアドバイザーに担当してもらえたところでした。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問
会社売却・事業承継について、
よくあるご質問
福島県内のどの地域について相談できますか？
福島県全域の会社売却・事業承継についてご相談いただけます。中通り・会津・浜通りそれぞれの商圏、取引関係、人材、季節性などを確認します。当センターの運営会社は東京都に所在する民間企業です。
本当に売り手の成功報酬も0円ですか？
はい。譲渡企業（売り手）が当センターへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金、成約時の成功報酬は0円です。買い手企業には所定の手数料が発生します。税金、登記費用、弁護士・税理士等への個別依頼費用その他の外部費用は含みません。
まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか？
はい。親族内承継や社内承継を含め、どの選択肢が会社に合うのか整理したい段階からご相談いただけます。
赤字や借入がある会社でも譲渡を検討できますか？
相談の対象になり得ます。損益だけでなく、技術、人材、顧客基盤、設備、許認可、将来性などを含めて検討されます。ただし、譲渡の成立を保証するものではありません。
会社の価値はどのように考えるのですか？
決算書を起点に、役員報酬や一過性損益等を調整した実態収益力、純資産、借入・設備投資負担、顧客集中、許認可、人材・技術、将来性などを確認します。複数の考え方で目線を整理し、最終的な譲渡価格は候補先との協議で決まります。
借入の個人保証や、社長個人所有の不動産はどうなりますか？
M&Aの成立だけで経営者保証が自動的に解除されるとは限りません。買い手・金融機関と、解除、切替、返済等の方法と実行時期を協議し、最終契約の条件として明確にします。社長個人所有の事業用不動産も、売却、賃貸継続などを会社の譲渡条件とは分けて整理します。
従業員や取引先に知られずに相談できますか？
初期段階で取り扱う情報と開示時期を確認します。社名を伏せた資料や秘密保持契約など、状況に応じた情報管理方法を検討します。
相談から会社の引き継ぎまで、どのくらいかかりますか？
会社の状況、資料の準備、希望条件、候補先との協議内容によって異なります。期限だけを優先せず、守りたい条件も確認しながら計画を立てることが大切です。
公的な参考資料
福島県の事業承継の参考情報。
当センターは株式会社M&A Doが運営する民間のM&A支援サービスです。以下は当センターとは別の外部機関が公開している情報です。
地域の事業環境を知る資料
製造業は福島県の工業統計、宿泊・観光は県の観光統計が参考になります。地域の統計と、自社の顧客別・月別の採算を分けて検討します。
公表事例から引継ぎを考える
日本政策金融公庫は、いわき市の切削加工会社の承継事例を公開しています。雇用や技能の引継ぎを考える参考情報です。当社の支援実績ではありません。
食品製造・飲食店の事業譲渡では、福島県の地位承継届の案内を参考に、営業所の管轄保健所へ事前に確認してください。営業許可、店舗契約、雇用などの手続きは個別に整理します。
内容確認・更新：2026年9月6日
福島M&A総合センター｜会社の未来を相談する
残したい価値を、
まず言葉に。
売却するかまだ決めていなくても構いません。雇用や取引先、事業への思いを整理し、会社に合う承継の選択肢を一緒に考えます。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。
※0円は当センターが受け取るM&A支援手数料を指します。外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。
買い手企業には所定の手数料が発生します。
